よろずWEB相談HEADLINE
No.1283 施工業者が検査機関を業者側が決めてしまう問題点
| 相談概要 | [氏名] T.T [相談建物予定地] 神奈川県川崎市 [職業] なし [年齢] 66 [男性] on |
| 相談内容 | 現 象： 相手の意見： 相談内容： 木造の自宅を計画中ですが、施工業者が検査機関を業者側が決めてしまい、費用を負担する施主が選べないようになっているのがほとんどなのをこの相談者はご存知でしょうか。 私は資格もありますので施工店側が指定していてもなんらかの方法で解決していきますが、施工店が検査機関を会社と会社という関係で決めているということは、泥棒が警察に検査を以来している分けで施工店に施工の不備を正すよう指導・是正指示するわけがありません（特に重大欠陥ほど）。 第二のアネハ事件のような業界の恥になる要素を十分に含んでいます。 この相談会は巾広くご活躍されているようですので、この国の検査の仕組みを直すべく活動せれるよう期待します。 いくら工事監理を施主に決めていますかなどと無知な一般施主に啓蒙しても裏で業者と検査機関がつるんでいる現状では意味がありませんよ。 |
| yorozuの感想 | ボランテイアとのこと、私も健康なら参加したいのですが残念です。 ご活躍を期待します。 特に相談事項に記したような法と 現状のくいちがいを各相談内容から把握され法の不備の是正にていて力をいれていただきたいと思います。元を正さないと話になりません。 |
| アドバイザー | |
| 相談回答というよりも問題提起と考え、メンバーの見解をご紹介いたします。 | |
| 笠原 歩 | 施工店と検査機関の関係を外から見て、それを「癒着」と考えるか「提携」と取るかは非常に主観的な問題だと思います。もしその二者の関係をヨシとしないのであれば、他へ発注するという選択肢があると思います。万一、調査が不十分でそのような事態になってしまったのであれば、ご自身で解決していくよりありません。 少なくとも、私個人は「国の仕組み～」を直す気持ちも力量も持ち合わせておりません。 家造りの過程で悩んだり困ったりしている方に、あくまでも現実に即した解決法を提案して行こうと思っています。 |
| 清水 煬二 | いくつかの第三者検査機関に大手が出資して設立され、一般的に普及し、実質的に動き出したのは、約10年前の2000年です。 それができた経緯は、秋田県の第３セクターが千葉県に造った住宅群の不同沈下による問題や阪神大震災もありますし、いくつかの要因と、大手ハウスメーカー業界から要望や理解を得た性能表示制度のスタートなど、様々な要因と国土交通省の考え方が合致したからどと考えます。これらについての詳細はカットします。 その当時の１０年前から私は、第三者検査機関のお客様は施工業者であり、住まい手である施主ではないことと、第三者機関がお客様の施工業者に選んでもらう立場でありため、厳しい検査にはなっていない点は指摘しています。 それでも、任意に追加で依頼したほうが良いのか？という相談には可能なら付けた方が良いでしょうと答えていますし、それを利用してきました。 理由は、構造体や雨漏れに対して第三者の保証が付いていること、検査が多少甘くても、以前のようなあまりにひどい欠陥住宅は少なくとも防ぐことができるからです。 この制度ができたということは、例え不完全な部分がいろいろあったとしても施主にとってはプラスに作用しても、直接的にマイナスになることは、あまりありません。唯一その費用負担が惜しくて不要であれば、依頼しなければ良いだけです。現時点で声を大にして強調して最初に訴えるほどのことではありません。 一方、建築よろず相談のスタンスは、第三者検査以前の問題として素人の施主が、設計監理と施工を同一企業に依頼しない方が良い。 その間に設計と監理の専門家である専業の建築設計事務所が入ることにより、施工業者にとってだけの都合の良い設計や監理、工事方法ではなく施主の立場に立った設計や監理、工事方法を行うことで住宅の満足度や価値、品質などが向上するということです。大きく言えば、日本の住宅の文化レベルも向上するでしょう。第三者検査機関の検査のレベルよりもっと高い次元を追求してのことです。 まもなく冬季オリンピックが行われるカナダのバンクーバーでは、設計会社と施工会社は完全に別でなければなりません。従って日本では当たり前の設計施工会社というのはありません。設計者の責任は日本より重いかわりに、権限は最大限に与えられています。それでも建築確認申請時に、役所に第三者検査費用を納める義務があり役所から依頼を受けた検査会社が、日本よりはるかに厳しい検査を権限をもらって１０回程度行っていました。 このように国の指導で仕組みが変わっていけば当然良いのですが、建築相談の事務局はかなりの労力を割いて、我々メンバーはできる範囲でのボランティアでしかありませんが、「設計と監理は専門家である専業の建築設計事務所に依頼した方が良いですよ」と他ならぬ建築主に訴えかけています。 建築主の意識が変わらなければ、国が動くはずもありません。 設計施工が一体のままで、第三者検査機関だけが厳しくなったとしても、私には大きな意義は感じられません。 また、制度やシステムが同じようにできても、それぞれを担当する人の意識やレベルで、結果は全く異なってきます。仕組みよりまず考え方や意識を変えることの方が大切だと思います。 メンバーのひとりとして個人的にはこのような考え方をしておりますが、今後とも「建築よろず相談」の応援をよろしくお願いいたします。 |
| 関口 啓介 | 私は確認検査機関の出資規制がなく、ゼネコンやハウスメーカー、建材メーカーが出資者になっていることの方が問題と考えております。 自ら出資した検査機関に確認申請が出せることは、癒着や公平さが疑われても仕方のないことだと思います。せめて利害関係者が出資できないような規制が必要ではないでしょうか。 |
| コメンテーター | |
| 山口 雅克 | 「施工業者が検査機関を・・・。」お気持ちは分かりますが、検査機関の検査を受ける前に監理者が工事内容をチェックすることが必要なのです。監理者がきちんと監理して不備があれば施工者に是正をさせてから検査を受ければいいだけです。 設計施工のメーカーや工務店が、施工管理は行なっていても組織内の監理が十分に行なわれていないのも現実ではありますが、住まい手はその辺りも含めて家を建てていることになります。 このような状況で「施工業者が検査機関を業者側が決めてしまい・・・」を心配するよりも、この検査は瑕疵保証のための簡単な検査だと割り切ってはどうでしょうか。 手前味噌ですが、検査機関の検査よりも我々の現場チェックの方がもっと厳しいと感じています。工事中に３回現場にいく検査機関と２０～３０回足を運ぶ監理者では、その中味の濃さがまるで違うのは用意に判断できます。 （ここからは解説委員の堀住の気持ちも入ってます。） Ｔ．Ｔさんは有資格者とのことですが、確認検査と監理、それぞれの仕事の内容が違うことを分かっていただければ幸いです。 施工会社と確認検査機関に癒着があるかもしれないということは疑いようがありませんが、検査機関が身内だから検査が甘くなったとしても、重大な欠陥がそのままなことはありません。検査担当者には何のメリットもないからです。簡単な検査で見逃しなどしたら直ぐに噂が広まってしまうのが業界です。 私達は、三権分立の家づくり提言しています。設計施工で家を建てる人にはそれなりのリスクがあることをＴ．Ｔさんも気がついていらっしゃるのですね。 |
| 事務局から | |
| 荻原 幸雄 | 健康であれば参加したいという点から叱咤激励であると考えありがたく、ご意見頂戴しました。 検査機関の出資の件は違和感は覚えますが、それぞれが、きちんと検査をするという条件で指定されているものですから、それが、即、癒着とはいえないのではないかと考えます。 しかし、想定通り、癒着的な状況が存在するのであれば、即時に退場してもらいたいと思います。そのようなことがないことを祈りますが、可能性はゼロと言えないことも事実でしょう。 わたしはいろいろなシステムが存在する昨今で、建築主にはシステムや内容がどんどんわかりづらくなっているのではないか、と危惧しています。 最近の電気器具のマニュアルは読んでもいやになるほど、記載されています。これを読み切って理解するのには一日掛かります。機器の数だけ存在しているわけですから、事実上はマニュアルは機能していないわけです。しらなくても使うしかない。これが実態でしょう。もっと使い手が簡単に解るマニュアルが欲しいところです。 建築の問題は検査機関の癒着の可能性の心配よりも、確認申請は建築主が出すということを知らせることが大切です。 そして、設計者も工事監理者も検査機関も建築主が選択できる社会にすることです。 建築よろず相談は建築主の責任のある自立を唱えています。これには少しでも、このＨＰをみて、問題点を理解し、自分で選択するという自立的立場の確保が求められると考えます。 今後とも、建築主の自立の支援に努力してまいりますので、ご支援ご協力をお願いいたします。 |
| 相談者お礼状 | |
| 相談者お礼状 | 早速にご丁寧な返信ありがとうございました。 腰が悪くパソコンの前に長く座っていられない体なのでそれぞれの方に私の考えをのべたいのですがそれもかないません。 私の表現がわるく癒着のことが主に語られるようになってしまいましたが、私が工事監理者をしていたころの実態をすこしだけ書きます。参考になればと思います。 大手ゼネコンに勤務、主に集合住宅、工事監理歴６年、年間約２０件担当、その間施主が指定した工事監理者はゼロですべて施工会社である自社。 検査機関は設計部が決める（検査会社からすれば自社設計部がおとくいさん）。 検査の実態：事例①完了検査で非難階段の巾が狭く（検査のポイントで役所検査なら必ず計測する）ても目視だけ、事例②完了検査で検査機関の社員が来るのでなく検査会社から依頼させた老人がさっと見て終わり、事例③完了検査で車から降りず窓からみて検査終わり、いくらでも役所検査との違いはありますが体が駄目なのでこれくらいに。 つけ加えていろいろ述べたいのですが、もう腰が限界、失礼します。 要は施主自らが土地購入・契約から完成にかかわる事項について専門家に自費で地区説依頼できるような制度がよいのではと思っています。 |
| その後 | |
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